文科省・中教審教育課程部会外国語専門部会は小学校英語に関わる「パブリックコメント」を今年の4月7日から5月8日間での一ヶ月間で募集をしていた。（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=2&CLASSNAME=Pcm1060&BID=185000200&OBJCD=&GROUP=）
その結果に関しては、８月末からの報道で、保護者の声などごく一部の統計資料が明らかにされただけで、それ以降も文科省のサイト、電子政府の結果公開でも子細はあきらかにされていない。（京都新聞の記事はこちら→ http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006083000004&genre=F1&area=Z10）
報道関係者以外は傍聴が許されていない会議で、報道では資料が一部しか公開されないのでは、英語教育に携わる者としても気が気ではない。『英語教育』（大修館書店）のような全国的な専門誌は、こういう記事をしっかりと追い、資料を明らかにすることが望まれているのではないのだろうか。
少々前の記事になるが、ワシントンポストに、小学校での外国語教育導入に関わるものがあった。
（http://blog.washingtonpost.com/fairfaxfocus/2006/08/elementary_schools_begin_forei.html）
そこでは、読者が何人か是非を論じたりしているので、日本での議論と照らし合わせてみるのも面白いかも、と思って読んでみたのだが、記事で紹介されている専門家（？）の談話や読者の意見を読んでいて、ふとギモンに思った。移民に配慮して、スペイン語やイタリア語などを取り入れていく際に、学校教育に携わっている者が、State Requirements for Educating English-Learnersに関して理解しているのだろうか、というものである。
前任校がイマージョンプログラムに興味を持っていたので、いろいろ先行実践事例や論文に目を通した時期があるのだが、2000年に出版された、
- The ABCs of English Immersion: A Teachers’ Guide (Center for Equal Opportunity, Washington, DC.)
では、各州に於ける法律を踏まえてimmersion programが違法にならないような配慮を求めている。州によっては、英語の運用力に乏しい児童に対して児童の母語によるバイリンガルプログラムが「教育に於ける機会均等」という観点で義務づけられているところもあれば、「国語」としての英語による教育を義務づけているところもある。このような状況下では、日本で今議論しているような、外国語を一律に公教育のカリキュラムに入れることは困難であろう。若干例を引こう。
- California: A ballot initiative approved by voters in 1998 replaced a bilingual education mandate with a new law that requires that all students be educated through structured English immersion unless they receive a parental waiver.
- Indiana: School districts are required to provide bilingual-bicultural programs for those students whose native language is not English, who speak a language other than English more often, or who live in a home where the language most often spoken is not English. The goal of the program is to assist students in reaching their full academic achievement and to preserve an awareness of cultural and linguistic heritage.
- Oregon: Oregon doesn’t have any specific programs for LEP (Limited English Proficiency) students, but state law permits bilingual instruction for students “who are unable to profit from classes taught in English.” Special courses are offered until students can benefit from classes taught solely in English.
- Washington: Each school district board of directors must make available a transitional bilingual instruction program or an alternative instructional program, if the bilingual program isn’t feasible. ESL programs are to last no more than three years. However, if a student is unable to demonstrate acceptable improvement, then he or she may remain in the bilingual or alternative instruction program.
小学校段階での外国語教育は世界的トレンドである、といって先進諸国の事例や、アジアでの先行事例を引くのはいい。しかしながら、その事実から何を読み取るのか、その事実の背後に何があるのかも併せて考えなければ、しわ寄せは全て現場に現れる。ひいては、児童とその保護者に返ってくることになる。
言語教育の専門家の責任は重い。まずは、パブリックコメントの公開を求めたい。
本日のBGM: 花（BO GUMBOS；The Jungle Beat Goes On)
追記：パブリックコメントの結果は審議会の報告で資料として出されました。
→http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/004/06090504/007.htm
